個人塾の開業を検討するときに、どの程度の年収になるのか、どのような点に注意して経営したらいいのかといった点が気になるのではないでしょうか。

この記事では個人塾を開業した場合の年収や開業にかかる費用、個人塾の強みや弱みといった点について詳しく解説しています。

個人塾経営を目指す人の参考になれば幸いです。

個人塾を開業した場合の年収はどの程度になる？

個人塾を開業したとしても、全く稼ぐことができないのであれば開業に魅力を感じないかもしれません。

ここからは、個人塾を開業した時の年収や、高収入を得るためのポイントについて解説します。

（1）一般的な個人塾経営の年収は?

個人塾を経営する場合、個人塾経営者の一般的な平均年収は約300万円程度です。

あまり高くはない年収ですが、経営がうまくいっていると1,000万円以上の年収を得ることもできます。

平均年収があまり高くない要因として、開業当初はなかなか生徒さんが集まらず、軌道に乗るまでに少し時間を要してしまうケースも多いからです。

開業当初は150万円前後の年収となることも多く、もしかするとさらに低いかもしれません。

個人塾を開業したからといって、いきなり多くの生徒が集まるわけではなく、徐々に個人塾の存在が認知されながら生徒の数が増えていきます。

開業当初は、生徒の確保に苦戦する可能性も考えられますので、ある程度の資金を確保しておきましょう。

（2）一定の生徒が集まるまでは固定費や運営費を抑えておく

個人塾は、大手の塾などと比較すると、宣伝広告などに投下できる資金が限られてしまいます。

そのため、開業してすぐに生徒数が確保できるわけではなく、合格者の実績などを示すまで一定の期間を要してしまうでしょう。

前述したように生徒が集まるまでは時間がかかり、開業当初は年収も低い状態からスタートしなければいけません。

一定の生徒数が集まるまでは、固定費や運営費をできる限り抑えておかなければ、赤字経営になる可能性も考えられます。

開業当初は、コストをなるべく抑えることにより、低い売上でも一定の収益が挙げられる体制を整えておかなければいけません。

個人塾を開業するときにかかる初期費用や運営資金は?

収益面が把握できると、次に気になるのが開業や運営にかかるコストではないでしょうか。

個人塾を開業する場合の初期費用や、運営にかかる費用などについて詳しく解説します。

（1）開業にかかる費用

個人塾開業にかかる初期費用として下記の内容が挙げられます。

• 店舗取得費
• 内装費
• 教材費
• 設備設置費
• 広告費

開業にかかる費用の中で、最も大きく割合を占めるのが店舗の取得費です。

個人塾を開業しますので塾を構える必要があります。

多くは賃貸物件を借りるケースが多いのではないでしょうか。

店舗取得費はエリアや広さによって家賃が異なりますので、一概には言えませんが、費用の内訳として敷金や礼金、仲介手数料などが必要です。

物件取得費に100万円前後、内装にも100万円前後見ておくといいでしょう。

また教材費は30万円程度、パソコンや机などの設備設置には50万円、広告費にも50万円程度の費用が必要です。

これらを合計すると、個人塾の開業にかかるコストは、330万円前後が目安となります。

ただし、自宅を塾にする場合や、公民館などを塾として借りると物件取得費を大幅に抑えることも可能です。

コストと収益のバランスを考えた、店舗選びも大きなポイントといえます。

（2）運営にかかる費用

個人塾の開業に関し、運営費かかる費用の内訳として挙げられるのが以下の内容です。

• 人件費
• 家賃
• 教材費
• 継続的な宣伝費

運営費は生徒の数によっても異なりますので、ここでは売上に対してどの程度の割合をかけて良いのかといった点について見てみましょう。

人件費は、生徒数の数によっても雇う人員の数が異なります。

売上想定の30%前後を目安として考えておくと良いでしょう。

家賃は、エリアや広さによって大きく異なります。

また、個人塾を人の往来が多い目立つ場所に開業すると、宣伝広告を兼ねることにも繋がりますが、このような場所はどうしても家賃が高くなってしまいます。

コストパフォーマンスを考えながら、売上想定の10%前後を家賃の目安としておくと良いでしょう。

教材費は模試などにかかる費用で売上の5%程度、宣伝広告費は売上の10%程度を見込んだ経営を行っておくと比較的安定した経営が可能といえます。

個人塾開業におけるメリット

塾の開業を検討する場合、個人塾での開業とフランチャイズに加盟しての開業で悩む方も多いのではないでしょうか。

ここからは個人塾で開業するメリットについて解説します。

（1）開業におけるコストを抑えることができる

フランチャイズに加盟しての開業となると、加盟金や保証料など、最初にまとまった資金が必要です。

場合によっては、塾開業前に研修に参加する必要があり、研修費用なども開業当初に負担する必要があります。

個人塾経営だと開業にかかるコストに、加盟金や保証料、研修費用などのコストは必要ありません。

フランチャイズ本部によって異なりますが、加盟金は、百万円単位が必要になることもあります。

開業にかかるコストを大きく抑えることができる点が個人塾経営におけるメリットのひとつです。

（2）塾のスタイルや使用する教材などすべて自分で決められる

フランチャイズに加盟しての塾開業となると、教材や指導方法に関して、本部の指示に沿った運営が求められてしまいます。

本部が準備する教材に関して物足りなさを感じるかもしれません。

もう少し時間をかけて理解をさせたい場面でもカリキュラム通りの時間しか指導できないことに対し不満を感じる可能性も考えられます。

個人塾経営だと、決定権がオーナーにありますので、教材を決定するのも時間配分も全て自分で決めることが可能です。

思い通りの経営ができる点も個人塾経営のメリットといえるでしょう。

個人塾開業におけるデメリット?

個人塾経営におけるメリットについて解説しましたが、逆にデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここからは個人塾経営のデメリットについて解説します。

（1）知名度がないので集客に苦労する

個人塾開業における弱みとしては知名度が全くない点が挙げられます。

フランチャイズ経営だと、実績も知名度も高い塾のブランドを利用できますので開業当初から一定の集客も可能です。

個人塾だとブランド力が全くありませんので、集客面において非常に苦労します。

広告にかけられる資金も限られてしまいますので、個人塾の存在や実績が浸透してしまうまでに一定の期間が必要です。

生徒数が増え、経営が軌道に乗るまでに一定の期間を要するケースが多い点がデメリットとして挙げられるでしょう。

（2）すべて自分で解決する必要がある

フランチャイズでの開業となると、経営者とはいえ困ったことや悩み事などは本部の担当者に相談することができます。

場合によっては本部で解決してくれる場合もあり、加盟店にとって非常に大きな存在といえるでしょう。

個人塾経営の場合は、基本的に誰も助けてくれる人はいません。

経営者であるあなた自身が問題に対応し、解決する必要があります。

対処方法があまり良くない場面が続いてしまうと、講師などの従業員が頼りなさを感じてしまい辞めていくかもしれません。

経営にはさまざまな課題や問題が発生することも多く、解決力が問われます。

フランチャイズに加盟していると得られるアドバイスや提案が、個人塾では期待できず、全て経営者自身が解決しなければいけない点がデメリットのひとつです。

個人塾を開業するための流れ

個人塾を開業する場合の流れについて解説します。

（1）コンセプトを考える

どのような個人塾にしたいのか、コンセプトを考えておきましょう。

個別指導塾タイプや集団指導タイプなど塾の運営スタイルはいくつかに分類することができます。

また、受験に特化した塾にするのか、普段の授業についていけるレベルにするのかといった、塾に通う目的も明確化しておく必要があります。

自分が理想とする塾のかたちを具現化したうえで、個人塾開業を目指しましょう。

（2）教室や機材の決定、講師の募集を行う

教室や取り扱う教材を決めた上、想定される生徒数から講師の募集を行います。

まずは、どこの場所に店舗を構えるのかをはっきりさせた上で、想定される生徒数を分析しましょう。

店舗の立地が今後の経営を左右するといっても過言ではありません。

生徒が通いやすく、複数の学校が通えるエリアに店舗を構えるのがおすすめです。

また、個人塾のコンセプトに合った教材も決めた上で、開塾時には全ての教材や設備を揃えておくと良いでしょう。

開業当初の評判は、今後の経営にとって非常に重要で、当初の評判が悪いと後々まで悪影響を引きずってしまいます。

開業した時に万全の状態で生徒を迎え入れる体制を整えておきましょう。

（3）開業に向けた手続きを行う

開業に向けた手続きが必要です。

会社として開業するのか個人事業主として開業するのかを選択し開業届を提出します。

個人塾の場合、開業に向けた届け出もそう多くはありません。

生徒数が多い場合は、消防法に伴う防火管理者の選任なども必要になりますが、基本的には開業届を提出しておくと開業は可能です。

（4）集客する

個人塾を開業するときにどの程度生徒数が集まるのかは、今後の塾経営において将来を左右するといえます。

開業当初につまずいてしまうと、挽回するのが非常に困難になってしまいますので、開業当初から多くの生徒を集めたいものです。

集客の方法としては、HPの解説や、新聞折り込みチラシなどが考えられます。

効果的な方法のひとつが、各家庭へのチラシ投函です。

個人塾経営は、ある程度商圏が限られます。

塾に通いやすい商圏に対してチラシを投函することにより、興味を持つ家庭も多く、集客につながります。

コストパフォーマンスが高いと思われる集客方法により開業当初から多くの生徒さんを集めましょう。

（5）開業

開業までの目安としては3ヶ月から4ヶ月程度での開業を目指します。

特に店舗を借りた後にダラダラと開業できなければ、無駄な家賃を支払うことになってしまいます。

スケジュールを明確にし、無駄な時間とコストをかけずに開業しましょう。

個人塾を開業するためのポイントとは

個人塾を開業する際にいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

ここからは、個人塾開業に関し、押さえておくべきポイントについて解説します。

（1）特に開業当初はコストを最小限に抑える

個人塾とフランチャイズの塾において最も大きな違いは開業当初の知名度です。

個人塾は、開業当初どうしても知名度に劣るため、生徒数の確保が簡単ではありません。

開業当初の少ない生徒数でも、運営できるようにコストを最小限に抑えましょう。

限られた開業資金をいかに効率的に投下していくのかが開業当初の大きな課題といえます。

（2）業務の効率化を常に考える

業務の効率化、無駄をなくすことを常に考えておく必要があります。

無駄が多い経営は、無駄な費用を投下することにもつながり、思った収益を上げられない要因のひとつとなりかねません。

業務の効率化によって、生徒にかける時間を取れるようになり、生徒の成績向上から、生徒数の増加など個人塾経営のプラス要因につながります。

（3）生徒の満足度を上げる成績を伸ばす方法を考える

塾に通う生徒の目的は成績を伸ばすことです。

フランチャイズにはない個人塾の強みとしては、生徒一人一人に対して柔軟性の高い指導ができる点が挙げられます。

成績が上がった実績を上げると、生徒と親の満足度が上がり、退塾の数が減少します。

口コミで評判も高まり、集客面でも大きなプラス要因です。

生徒の成績を上げる指導方法や環境を提供しましょう。

（4）宣伝広告は定期的に行い生徒数の減少を食い止める

塾の経営において常に安定した集客を心がけておかなければいけません。

例えば中学生を対象として塾を開業している場合、中学を卒業してしまうと生徒数が減りますので、新入生に対して広告を行っておく必要があります。

学生の期間は限られていますので、安定した塾経営には定期的な宣伝広告が欠かせません。

まとめ

個人塾の開業に関して、収益面やコスト、フランチャイズとの違いからのメリットやデメリットなどを解説しました。

個人塾経営では強みも多いのですが開業当初は慣れないから上手くいかないことも多く、開業当初のつまずきが、長い間引きずるケースもよくあります。

フランチャイズに加盟して開業すれば、本部の経営ノウハウを活用して安定した収益を得られる可能性が高いといえます。

それぞれの特徴をしっかりと分析し、個人塾とフランチャイズならどちらが自分にとってメリットが大きいのかを判断したうえで塾の開業を検討しましょう。