初期費用50万円で開業できるビジネスとは?資金調達の方法も解説
開業したくても、自己資金が少ないのでなかなか開業に踏み切れないといった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、初期費用が50万円程度で開業できる業種や成功するポイントなどについて詳しく解説します。
初期費用50万円以内での開業は可能?
まず気になる点が、初期費用が50万円程度で開業ができるのかといった点です。
初期費用50万円で開業が可能かといった点について解説します。
(1)初期費用50万円以内での開業は可能
結論から先に言うと、初期費用50万円以内での開業は可能です。
開業というと、初期費用に数百万円のコストがかかるイメージではないでしょうか。
確かに飲食店経営などは初期費用50万円ではとても厳しいと言わざるを得ません。
しかし業種を区切ると初期費用50万円でも十分開業が可能です。
(2)知識や経験の高さが重要なポイント
前述したように、初期費用50万円以内で開業するとなると業種が区切られてしまいます。
例えば、まったく未経験の分野で新たに開業しようとなると、まとまった資金が必要です。少ない自己資金では失敗してしまう可能性が高くなってしまうでしょう。
できる限り開業しようとする分野での経験や知識がなければ、初期費用50万円での開業となると、ほとんど業種は決まってしまいます。
初期費用の少なさを経験や知識でカバーできると、さらに開業できる分野が広がりますので、知識や経験の高さが大きなポイントとなるでしょう。
(3)インターネットをフル活用できる業種がやりやすい
業種としてはインターネットをフルに活用できるビジネスがオススメです。
インターネットの需要は急拡大の一途となっており、令和4年の総務省が公表した情報通信白書によると2021年のインターネット利用率は83%に迫る勢いとなっています。
限られた予算の中でビジネスを成長させるにはインターネットが欠かせません。
集客面でもSNSなどが活用できると、ほとんど費用がかからずに集客することも可能です。
効率的な集客や、ビジネス展開がやりやすく、実店舗を構えるビジネスよりも商圏が広いので、初期費用の少なさを十分にカバーできるアイテムとなるでしょう。
(4)自宅でできるビジネスもオススメ
初期費用を50万円以内に抑えるためには、店舗を借りて経営するビジネスでは向きません。
どうしても店舗を構える必要があるならば、自宅の一部を事務所や店舗として活用できると費用を大幅に削減できます。
基本的には店舗が必要ないビジネスがオススメです。
店舗が必要になってしまうと、内装費用や設備の設置などであっという間に50万円を超えてしまいます。
自宅でできるビジネスモデルの事業で開業できると、初期費用がほとんどかからないケースが多くなりますので、業種の幅が広がるでしょう。
初期費用50万円以内で開業できるビジネスの種類
実際に、初期費用50万円以内で開業できるビジネスにはどのような種類のものがあるのでしょうか。
ここからは、初期費用50万円以内で開業できるビジネスを4種類紹介します。
(1)ネットショップ
一番に挙げられるのはネットショップです。
ネットショップとはインターネット上にお店を展開し、販売するビジネスです。
業務のすべてがインターネット上で完結され、サイト設計ができてホームページが開設できると、すぐにビジネス展開ができます。
24時間365日稼働ができる点や、商圏が全世界であるといった点が大きなメリットですが、店舗はネット上ですので、家賃などがかかりません。
また商品も仕入れず、在庫を構えることなく商品の販売ができる経営スタイルもとれます。
ドメインの取得やホームページの作成を業者に発注すると費用が発生しますが50万円以内に抑えることがそう難しくはありません。
自分でサイト構築できると、さらに初期費用が抑えられての開業が可能でしょう。
(2)講師業
専門的な知識が求められますが非常に需要が高いのが講師業です。
得意とする分野のニーズが高ければ十分講師業としての収益が見込めます。
例えばアロマやヨガなど美容部分に対して専門的な知識がある方などは、アロマ教室やヨガ教室などを開講するといいでしょう。
生徒が学ぶ場所が必要になりますが、前述したように自宅の一部を利用してもいいでしょうし、公民館などを利用しての開講も可能です。
また近年では、オンライン学校なども開講されていますので、生徒さんも、講師もそれぞれの自宅で開講することができます。
(3)清掃業
清掃業も初期費用がかからずに開業できる業種として挙げられます。
清掃業は、基本的に自動車と清掃道具があると、自らが出向いて業務を行いますので、店舗まで構える必要があまりありません。
テナントビルなど毎日清掃する場所が決まっている場合は、その場所に清掃道具を置いておくと、その場所に出勤すればいいので、自動車さえ必要ではないかもしれません。
そうでない場合も依頼があれば車ひとつで移動が可能ですので、軌道に乗ると高収益も期待できる業種です。
(4)Webライター
パソコン一つで始められるのがWebライターです。
クライアントから記事作成の依頼を受けて記事を作成します。
文字単価で報酬が支払われるケースや1記事で報酬が決まっているケースなど、報酬の発生に関してはクライアントによって異なります。
クライアントを探すには、クラウドソーシングサイトの登録や、自らWeb媒体に記事を作成の売り込みを行い、仕事を得なければいけません。
パソコンがあればどこでも仕事ができますので、自宅や図書館などで記事を作成してもよいでしょう。
開業に関しても、自分がWebライターと名乗ればその日からWebライターとしての活動が可能です。
ほとんど初期費用がかからない業種といえるでしょう。
初期費用50万円以内で開業する場合の成功するポイント
ここからは初期費用50万円以内で開業する場合、成功のポイントについて詳しく解説します。
(1)スキルが高く、経験がある業種を選ぶ
前述しましたが、初期費用が50万円以内と非常に少額の資金で開業する場合は、前述したように経験と実績を持っている業種での開業がオススメです。
開業するということは、その業種でお金をもらって生計を立てることにつながります。
経験が浅い、若しくは未経験での開業となると、なかなか成果にならず収益を上げられない時期が多くなってしまうでしょう。
組織形態ではありませんので、自分が稼がなければ生活に大きく影響します。
その点、実績や経験が豊富な分野だと、自信をもってサービスが提供できます。
お客様も喜んでいただける可能性が非常に高く、収益を得やすくなるでしょう。
(2)個人事業主として開業する
独立して開業する方法として挙げられるのは法人として開業する方法と、個人事業主として開業する方法です。
法人として開業する場合、法人を設立するだけでも費用がかかってしまいますので50万円以内での開業は非常に難しくなってしまいます。
個人で開業する場合、税務署に開業届を提出すれば、個人事業主として開業が可能です。
まずは個人として開業し、事業自体が軌道に乗ったとき、税制上法人の方が有利になる収益帯があります。
初期費用が50万円以内での法人登記は、自己資金の半分程度が法人設立に必要な資金となりますので、最初は個人事業主として開業しましょう。
事業が軌道に乗り始めてから初めて法人に切り替えるなどの対応が必要です。
(3)インターネットを活用する
ビジネスにおいて、ただ開業しただけではなかなか思い通りの集客ができず、まったく収益があがりません。
自分たちの事業を広告したうえで集客を行い、顧客を見つけ商品を販売します。
できれば、集客から販売まですべてインターネット上で完結できると、効率的な経営が可能です。
インターネット上のビジネスだと、店舗を持つ必要がなく、在庫を抱える心配もありません。
先ほどオススメの業種で紹介した講師業などもオンライン授業を行うことで、インターネット上ですべての仕事が完結可能です。
初期費用が少額なビジネスではインターネットをフル活用することを考えておきましょう。
(4)コストが抑えられるサービスを利用する
インターネットやAIの発展などにより、今までにはないさまざまなサービスが利用できるようになりました。
このような最先端のサービスを上手くビジネスに活用できると、少額の資金でも十分経営が可能といえるでしょう。
例えば、月額金の負担だけで作業スペースがレンタルできるシェアオフィスやおしゃれなホームページが安価に作成できるオンラインの開設サービスなどが挙げられます。
Webライターなど自分のスキルを販売したいのならクラウドソーシングサイトに無料で登録すると、スキルの合わせた仕事が検索可能です。
無料でも十分ビジネスに活用できるサービスも多いので、コストを抑えられるサービスを利用しましょう。
開業における資金調達時方法
少額の資金で開業が可能とはいえ資金調達方法を知っておくと、万が一資金が枯渇した場合などに効果的です。
ここからは、開業時の資金調達方法について解説します。
(1)融資による資金調達
金融機関から融資を受ける方法が挙げられます。
一定額の融資を受けて毎月の売上から少しずつ返済する方法です。
融資を申し込んだら必ず受けられるというものではなく、金融機関の審査に通る必要があります。
融資を受けたとしても、融資には金利が付きますので、返済が終了した時には当然ながら元金と利息部分を完済しなければいけません。
金利は、金融機関によって違いはありますが、一般的に金利が高い融資は審査に通りやすく、金利が低いと審査が若干厳しくなります。
しかし、審査の内容はどの金融機関も公表していませんので、審査に影響すると思われる不安点については解消したうえで融資の申し込みをしましょう。
(2)補助金などを活用する
補助金や助成金などの活用も効果的な資金調達方法です。
特定の要件を満たすと、対象となる補助金や助成金の利用ができます。
補助金や助成金を活用する最大のメリットは返済不要だという点です。
返済不要な補助金や助成金がビジネスに活用できると、少額な開業資金に大きな手助けとなるでしょう。
(3)クラウドファンディング
クラウドファンディングも開業資金の調達に利用ができます。
クラウドファンディングとは、融資を受けたい方に対し、不特定多数の投資家や個人が融資や購入、寄付などといった形で資金を提供する仕組みです。
開業した事業の計画や、ビジョンを投資家にアピールして資金を募ります。
必ず成功するとは限らず不調に終わってしまうケースも考えられるでしょう。
しかし、金融機関の審査などはありませんので、自分の発信力がモノをいう資金調達方法です。
(4)親類などからの借り入れ
最後の手段として親類からの借り入れが挙げられます。
万が一返済ができないといった事態になると、人間関係に大きく影響してしまいます。
どうしても一時的に資金が必要で必ず返済のメドが経っている場合などにのみ、親類への借り入れを頼みましょう。
なるべく、借り入れなどは親類に頼まないようにしなければいけません。
まとめ
初期費用50万円以内で開業できる業種や、成功のポイントなどについて解説しました。
特定のスキルや経験を持っている業種を選択することやインターネットの活用などにより初期費用50万円以内で起業できる業種も増えるでしょう。
またフランチャイズに加盟することにより本部の様々なサポートが受けられての開業が可能です。
業種によっては本部が機器レンタルやリースなどを紹介しますので初期費用があまりかからずに開業できるケースもあります。
フランチャイズの利用も含め、初期費用を抑えて開業したい方は是非参考にしてはいかがでしょうか。