商材・事業支援

【50超のコンサル実績】直営・FCも黒字経営中！就労継続支援B型事業所コンサルティング・開業支援

就労継続支援B型事業を自由屋号で開業したい方、既存施設の収益改善・仕事を増やしたい等の課題を持つ方に対しコンサルティングを行なっております。
再現性の高いノウハウを探している方は、お問い合わせ下さい！

業種

介護・福祉

対応エリア

全国

予算

501万円～1000万円
1001万円～

キーワード

社会に貢献
開業パッケージで始める

仕事の魅力

就労継続支援B型事業の魅力は4つあります。

①景気に左右されず廃業のリスクが少ない
未回収のリスクがありません。なぜなら行政が取引先だからです。
廃業のリスクが少ないです。なぜなら法制度に則ったモデルであるため景気に左右されません。

②ストックビジネス型
B型は長期訓練を前提としているため、一度集めてしまうと中々やめません。
人数さえ確保してしまえば毎月定額で入ってくるストック事業となります。

③多店舗展開がしやすい
一つ形を作ってしまえばほかに展開しやすいモデルです。
都心以外はまだまだ事業所のニーズがあるので十分展開できます。

④社会貢献度が高い
就労支援事業は地域に社会資源を作る事業なので、地域で困っている障がい者や関係者を助けることができます。
社会貢献度が高く、やりがいのある事業です。

近年では専門外での参入や個人で創業される方、ほかの福祉サービスからの展開として開業するケースも増えてきています。

市場性

障がい福祉サービスの中で就労支援は国が力を入れている事業の一つです。

その理由は3つあります。
①日本の障がい者の数は年々増え続けていること。
②人口減少により国の予算が縮小していること。
③少子高齢化により人手不足になっていること。

障がい者の労働人口を増やす取り組みに直結する就労支援は国のニーズと合致していますし今後も拡がります。

そのため、就労支援の市場性は高いといえます。

ビジネスの特徴

就労継続支援B型成功のポイントは3つあります。
①集客(利用者獲得)
②生産活動確保
③福祉書類の整備

①既存事業所との差別化=在宅訓練で他社が取りこぼしているニーズを獲得

利用者集客は専門事業者からの紹介が8割以上占めています。
そのため、他事業所との差別化が必用となります。
既存事業所は内職作業や自主製品作り等似たようなサービスがほとんどです。
経験豊富なスタッフが地域マーケティングをもとに最適な事業を提案します。

②生産活動創出もお手伝い致します！

事業所運営のハードルとして利用者の仕事をどのように確保するかがあげられます。
すでに事業をお持ちの方はそれが障がい者ができる仕事なのか？悩みがあるはずです。
また障がい福祉サービスをすでに始められており、就労支援に参入されたい方はどんな仕事を創出するか悩まれているはずです。
弊社は直営もしておりますので、どのような方が来るのか、どんな仕事があっているか把握しています。
御社に最適な作業内容を提案いたします！

③廃業理由は福祉書類の不備！唯一のリスクに対しても対策しています。

福祉事業所の廃業理由の大きな原因として福祉書類の不備があります。
障がい福祉サービスは法制度に則ったビジネスであるため、根拠資料や記録物の保管が絶対です。
さらに、各自治体によって求められる内容は違うのでそのようなリスクも考慮しなければなりません。
コンサルをお願いしたけれど蓋を開けてみたら、福祉知識が脆弱だったというのはよくある話です。
私たちは何度も実地指導や監査を経験してきていますので、行政に対してしっかりと対応ができます。
見えないところでも万全な体制ができるのが私たちの強みです。
またお客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。

その他にも、立地場所や採用施策などあらゆるノウハウをご提供いたします。
ご興味を持たれた方はぜひ資料請求をお願いいたします。

本部のサポート体制

就労支援に特化した専門スタッフが開業から運営までをすべてサポート致します。
また弊社は本社が新潟にございますが、東京にスタッフを常駐させているため全国でのサポートが可能です。

開業支援

自治体選定・物件調査
地域のニーズや分析を行い開業場所の選定を行います。また立地場所や物件調査など丁寧にお手伝いいたします。
採用サポート
就労支援には有資格者の採用が1名必要です。地域に合わせた採用施策をご紹介いたします。
許認可申請
開業に必要な書類整備や行政とのやり取りをサポート致します。

運営支援

利用者獲得サポート
訪問リストの作成や資料の提供、営業同行等利用者獲得のためのフォローをいたします。
福祉書類整備
定期的に事業所を訪問し、請求に対する記録物があるかをチェックします。

上記はサポート内容の一部です。
より詳しく知りたい方は資料請求、もしくは説明会よりお問い合わせください。

よくある質問

福祉業界の経験が無くても出来ますか？

問題ありません。
この事業に参入される方の殆どは未経験の方です。
未経験でも成功できる様に必要なサポートも準備をしていますので、安心してご加盟頂けます！

法人の新規設立は必要ですか？

障がい福祉事業所の運営において法人登記は必須となります。
これから法人を設立される場合は本部のサポートがありますので、安心してスタート可能です！
また既に法人をお持ちの方は新規法人設立は必要なく、今運営されている法人の｢障がい福祉部門｣として事業の一角に組み込むことが出来ます。

地方でも開業可能ですか？

可能です。
本部も新潟県の地方都市に本拠を構えていますが、強みを活かしてFC展開が出来る程成功事例を作れています！
また、国からの給付金額に地域ごとの大きな差はありません。
よって、地域ごとの収益格差が生まれにくい様になっています！

運営を続けられなくなった場合はどうすれば良いですか？

事業終了の手段の一つとして、事業譲渡先のご紹介も可能です。
出口戦略も準備をしているのが本部の強みの一つです！

加盟要件

開業スケジュールやシミュレーションもご用意してあります。
詳しい内容は資料請求、もしくは説明会にてお問い合わせください。

募集条件	・法人格を有する方or既に福祉事業を行なっている方・新規創業の場合、最低自己資金500万円をご用意できる方
募集地域	全国
契約タイプ	コンサルティング
契約期間	半年～3年
開業資金	開業支援費：200万円～250万開業設備費：50万～100万物件取得費：50万人材採用費：30万