フランチャイズ

PC特化型で集客！地方に強い就労継続支援B型「BIT(ビット)」

PC特化型の障がい者の就労支援サービスです。
再現性が高いモデルで、新潟から全国に拡大中。
①PC特化だから低コストで開業
②既存事業所との差別化、在宅訓練による利用者獲得
③地方でも実績が出せます

業種

介護・福祉

対応エリア

全国

予算

101万円～500万円
501万円～1000万円

キーワード

定年のない働き方
1人で独立開業
社会に貢献
地域密着の仕事
未経験からスタート
開業パッケージで始める

仕事の魅力

就労継続支援B型事業の魅力は4つあります。

①景気に左右されず廃業のリスクが少ない

未回収のリスクがありません。なぜなら行政が取引先だからです。
廃業のリスクが少ないです。なぜなら法制度に則ったモデルであるため契機に左右されません。

②ストックビジネス型

B型は長期訓練を前提としているため、一度集めてしまうと中々やめません。
人数さえ確保してしまえば毎月定額で入ってくるストック事業となります。

③多店舗展開がしやすい

一つ形を作ってしまえばほかに展開しやすいモデルです。
都心以外はまだまだ事業所のニーズがあるので十分展開できます。

④社会貢献度が高い

就労支援事業は地域に社会資源を作る事業なので、地域で困っている障がい者や関係者を助けることができます。
社会貢献度が高く、やりがいのある事業です。

近年では専門外での参入や個人で創業される方、ほかの福祉サービスからの展開として開業するケースも増えてきています。

市場性

障がい福祉サービスの中で就労支援は国が力を入れている事業の一つです。

その理由は3つあります。
①日本の障がい者の数は年々増え続けていること。
②人口減少により国の予算が縮小していること。
③少子高齢化により人手不足になっていること。

障がい者の労働人口を増やす取り組みに直結する就労支援は国のニーズと合致していますし今後も拡がります。

そのため、就労支援の市場性は高いといえます。

ビジネスの特徴

就労継続支援B型成功のポイントは3つあります。

①集客(利用者獲得)
②生産活動確保
③福祉書類の整備

PC特化型就労継続支援B型事業所BITは上記ポイントをしっかり押さえたビジネスモデルです。

①既存事業所との差別化！在宅訓練！他社が取りこぼしているニーズを獲得します。

利用者集客は専門事業者からの紹介が8割以上占めています。そのため、他事業所との差別化が必用となります。
既存事業所は内職作業や自主製品作り等似たようなサービスがほとんどです。なので、PC特化型をアピールすることで新規参入でも存在感を示せます。また既存事業所が手を出せない在宅訓練ニーズも獲得できるます。
これが弊社が集客に強い理由です。

②本部が案件を紹介！PC特化ならではのサポート内容

事業所運営のハードルとして利用者の仕事をどのように確保するかがあげられます。BITは本部がPC作業を豊富に持っていますので、加盟店様は利用者の増加に合わせて仕事を受注することができます。また作業も初級、中級、上級とPCスキル応じて提供ができるため幅広い層の利用者に対応ができます。
詳しい作業内容は説明会にて紹介をしているのでぜひお問い合わせください。

③廃業理由は福祉書類の不備！唯一のリスクに対しても対策しています。

福祉事業所の廃業理由の大きな原因として福祉書類の不備があります。障がい福祉サービスは法制度に則ったビジネスであるため、根拠資料や記録物の保管が絶対です。さらに、各自治体によって求められる内容は違うのでそのようなリスクも考慮しなければなりません。加盟してみたけれど蓋を開けてみたら、福祉知識が脆弱だったというのはよくある話です。
私たちは何度も実地指導や監査を経験してきていますので、行政に対してしっかりと対応ができます。見えないところでも万全な体制ができるのが私たちの強みです。

その他にも、立地場所や採用施策などあらゆるノウハウをご提供いたします。
ご興味を持たれた方はぜひ資料請求をお願いいたします。

本部のサポート体制

就労支援に特化した専門スタッフが開業から運営までをすべてサポート致します。
また弊社は本社が新潟にございますが、東京にスタッフを常駐させているため全国でのサポートが可能です。

開業支援

自治体選定・物件調査
地域のニーズや分析を行い開業場所の選定を行います。また立地場所や物件調査など丁寧にお手伝いいたします。
採用サポート
就労支援には有資格者の採用が1名必要です。地域に合わせた採用施策をご紹介いたします。
許認可申請
開業に必要な書類整備や行政とのやり取りをサポート致します。

運営支援

利用者獲得サポート
訪問リストの作成や資料の提供、営業同行等利用者獲得のためのフォローをいたします。
福祉書類整備
定期的に事業所を訪問し、請求に対する記録物があるかをチェックします。

上記はサポート内容の一部です。
より詳しく知りたい方は資料請求、もしくは説明会よりお問い合わせください。

よくある質問

福祉業界の経験が無くても出来ますか？

問題ありません。
この事業に参入される方の殆どは未経験の方です。
未経験でも成功できる様に必要なサポートも準備をしていますので、安心してご加盟頂けます！

法人の新規設立は必要ですか？

障がい福祉事業所の運営において法人登記は必須となります。
これから法人を設立される場合は本部のサポートがありますので、安心してスタート可能です！

また既に法人をお持ちの方は新規法人設立は必要なく、今運営されている法人の｢障がい福祉部門｣として事業の一角に組み込むことが出来ます。

地方でも開業可能ですか？

可能です。
本部も新潟県の地方都市に本拠を構えていますが、強みを活かしてFC展開が出来る程成功事例を作れています！
また、国からの給付金額に地域ごとの大きな差はありません。
よって、地域ごとの収益格差が生まれにくい様になっています！

運営を続けられなくなった場合はどうすれば良いですか？

事業終了の手段の一つとして、事業譲渡先のご紹介も可能です。
出口戦略も準備をしているのが本部の強みの一つです！

加盟要件

開業スケジュールやシミュレーションもご用意してあります。詳しい内容は資料請求、もしくは説明会にてお問い合わせください。

募集地域	全国
契約タイプ	フランチャイズ契約
契約期間	5年間
開業資金	加盟金：200万円開業設備費：50万円～100万円物件取得費：50万円人材採用費：30万円