仕事の魅力

東証マザーズのFCとして社会性の高い仕事です。店舗不要、1名開業OK。補償ビジネスの為在庫不要と起業しやすいサービス内容となっています。　

ー地盤ビジネスとの相乗効果で、本業をさらに活性化する3つのメリットー

FCパートナーとなることは、単に地盤調査での収益を増やすだけにとどまりません。

今まで接点のなかった顧客層が獲得でき、本業へ誘引することも可能です。

また、顧客の利益となる提案を行うことで信頼感を高め、イメージアップにも貢献。

住宅関連ビジネスだからこそ生まれる大きな相乗効果が期待できます。

メリット１【販売ルートがさらに拡大】

地盤に関するノウハウが社内に蓄積することで、調査を含めたお客様の要望に即座に対応できます。

メリット２【収益力の向上】

地盤調査をプラスすることで提案の幅が広がり、収益が高まります。

メリット３【顧客満足度UP！】

地盤調査をきっかけに、本業に活かせる販売ルートをさらに開拓できます。

市場性

日本は災害大国です。

地震や豪雨などの災害に関してニーズは日々高まっています。

専門家でなければ知りえない地盤に関する情報を見える化することで、住宅業界や地盤業界、不動産業界の常識を次々と打ち破ってきました。

創業から4年半での上場は、私たちの事業が持つ意義を多くの方にご理解いただけているという証です。

誰もが平等に、安心・安全な選択ができる社会を目指して。

社会性の高いビジネスを共に発展させていきましょう。

ビジネスの特徴

物件管理は、独自のフルオートメーションシステムによる充実のサポート体制だから安心です。

地盤ネットが開発した先進のネットワークサービスが、あなたの地盤ビジネスを様々な角度から強力にバックアップします。

すべての工程・情報を安全かつスマートに一元管理できる、安心のサポート体制をご用意しました。

地盤ネットのワンストップ業務システム「スマート地盤システムｮ」で効率アップ　企業間・業務プロセス・情報をシームレスにつなぎ、効率的に一元化。

地盤ネットとFC加盟店だけでなく、住宅会社や地盤調査会社など関係者全てがアクセス可能な共通基盤として、住宅業界・地盤業界全体のIT化を促進する、革新的システムです。

【民間初】

微動探査システム「地震eye®」が地盤の揺れを見える化し、地震に備えた家づくりを可能に！

従来の「SWS試験*」の目的は、平時の住宅の重さによる地盤沈下（建物の傾き）の検討です。

これに、有事（地震）の揺れやすさを測定する微動探査システム「地震eye®」を組み合わせることで、地盤改良から耐震設計まで、説得力ある提案が可能になりました。

さらなる「安心・安全」に加え、「売れる」地震対策をサポートします。

「地盤セカンドオピニオン」が起こした「地盤革命」は、もはや新常識。

地盤改良工事を行う会社が地盤調査を行う場合、高額な工事がセットになっている可能性がないとは言えません。

こうした地盤業界の悪習を打ち破ったのが、地盤ネットの「地盤セカンドオピニオン®」です。

公平な第三者の立場から地盤調査データを再解析するという革新的なサービスで、約43,000棟以上（工事削減費用約430億円）*もの物件が改良工事「不要」と判定されました。

過剰な地盤改良工事を防ぐこのサービスは業界の流れを変え、今や新常識となっています。

本部のサポート体制

ー地盤ネットの豊富なノウハウが詰まった幅広い営業ツールが活用可能ー

本部からの情報支援や営業サポート、お客様の安全な住まい・暮らしに関する専門知識が得られる講座など幅広いサポートメニューをご用意。

地盤ネットのパートナーとして自信を持ってFC運営を行っていただける体制をととのえています。
エリアごとにSVを配置し、実際同行営業フォローも充実。

【全ての営業ツール活用可能】

➡導入研修（導入研修は毎月開催、再研修でのスキルアップも可能）・情報支援（本部最新情報他、FC店営業状況共有）・専門性知識（グラウンド・プロマスター講座、地盤インスペクター土質講座）・インフラ完備（業務システム、FC公式サイトの提供）・ブランディング（ロゴ等の広告使用・原稿製作支援、住宅展示場・フェアなどへの出展支援）・営業サポート（各拠点に本部SV配備、フォロー体制・全国対応可能）

ジバンネットアジアを活用し、新たなソリューションビジネス構築を

経営者として避けては通れない、BCPとBPO――。

その両輪をベトナム・ダナンで実践し、新たなビッグビジネスへと進化させます。

BCP（事業継続計画）で不測の事態に備える。

過去、日本は大震災や豪雨災害に負けず復興し経済発展を進めてきました。

今後も災害は確実に日本を襲うことでしょう。

その来たるべき時のために対策が必要だと、地盤ネットは創業時より常にBCPを意識してきました。

万が一の時にも会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考え、地盤ネットでは、2020年3月までに、全ての業務をダナンに移管し、復興事業に取組める体制を構築=BCPのゴールに設定しています。

BPO（業務外部委託）で業務改善＆コストメリット→業務効率を最大化。

安価な価格（オープン価格）で業務をアウトソーシングすることで、業務効率を最大化することができます。（敷地調査報告書・地盤調査報告書・改良工事報告書・住宅用CAD図面設計など）国土交通省推奨のBIM(Building Information Modeling)を活用し建築生産・維持管理プロセスを構築し、新たなソリューションビジネスを創造しましょう！！