市場性

将来性のある事業！

加速する高齢化が追い風に、障害福祉サービス関係予算額は10年間で2倍以上に増加。

⾼齢化に伴い、政府が⼒を⼊れている市場です。

⾼齢化は毎年進み、2030年には32%に達すると予想されています。

政府では、少子高齢化に伴う労働⼒低下への対策や法改正を次々と打ち出しており、その⼀つとして、障害者の労働⼒化という点があげられます。

一方で労働可能な障害者人口は400万人程ですが、そのうち就職できているのはたった10％。

およそ90％の方は悩みを抱え就労移行支援事業のようなサポートが必要な状況であり、チャンスの多い業界です。

こうした背景から、就労支援事業市場の将来性は非常に高く、ビジネス的な魅力の大きな事業です。

ビジネスの特徴

ワンバイマックスのサービス「就労継続支援B型」とは

就労継続支援B型とは、年齢・心身状態などの理由から一般企業に雇用されることが困難な障がい者に、生産活動の機会や就労に必要な知識及び能力向上に必要な訓練を支援する福祉サービスです。

B型は、利用者との間に雇用契約は結ばず、利用可能年齢と利用期間の定めはありません。

B型は、年齢や体力・障害の程度等により一般就労が困難な障害者が主な対象者になります。

「利益率が⾼く、利⽤対象者が多い」のが特徴です。

将来性が高いビジネス

現在、就労支援サービスを利用している障がい者の数は、障害者労働人口の7%程なので、まだまだ未開拓と言ってよく、非常に将来性の高いビジネスです。

未経験者も大歓迎！特別な資格は必要ありません。

特別な経験や資格等は一切必要ありません。

本部が丁寧にサポートいたしますので、未経験の方でも安心して始められます。

就労⽀援事業と⽣産活動事業、2つの事業を行う難しさを本部がサポート！

1.就労⽀援事業

⼀般企業で働くことが難しい障がい者の職場づくりが事業の⽬的です。

就労⽀援事業は、福祉スタッフを雇⽤し障害者の特性に合わせた⽀援を⾏いながら仕事を提供します。

運営費として、国や市区町村から補助金が受け取れます。

2.⽣産活動事業（利用者様が行う仕事）

就労⽀援事業所に通所する利⽤者が⾏う仕事のことを⽣産活動と⾔います。

また、利⽤者⾃らが仕事をして得た売上の範囲内で⼯賃を⽀払うよう規程されています。

本部のサポート体制

【開業前】

• 事業所⾒学
• 融資、助成⾦サポート
• 物件選定アドバイス、建築基準の確認、消防署の確認、⼟⽊事務所への確認、内装デザイン提供、施設賠償責任保険加⼊サポート、電話回線・インターネット・複合機の⼿配など
• 従業員求⼈票作成サポート、資格者⾏政確認
• 地域・町内会リスト作成、営業先リスト作成、運営規程・理念の確⽴、什器・備品提案、事前協議打ち合わせ、地域説明会出席同⾏（別途旅費等）、事前調査票作成、事前相談申込み(2ヶ⽉前)、物件確認、管理者・サビ管⾯談（別途旅費等）、申請書作成代⾏
• 知識研修

⾒学会内覧会・説明会、⾯談・利⽤契約

【開業後】

• 従業員サポート
  勤怠集計代行、社会保険の加入、給与計算代行、変更・喪失手続
• 助成金サポート
  福祉系助成金200万円までの申請
• 運営サポート
  定期的なインターネット臨店、チャットによる個別度相談、国保連請求データの作成・送信代行、利用者自己負担請求データ作成代行
• アプリサポート
  人材管理システムへの登録、名刺管理システムへの登録

就労支援事業をはじめるためにオーナーが最初にやらなければならないこと

下記３パターンから生産活動の進め方を択んでいただきます。

企画事業型

オーナー様が就労支援で障害者の方との仕事としてやってみたい事業を具現化するプランです。

これまでパソコンを使った仕事をしてもらいたいと言うオーナーさんからのニーズに応え実際に開業した事例があります。
なお、障害特性上具現化しにくい事業もあります。その際はお断りする可能性がございますので予めご了承ください。

既存事業導入型

すでに就労支援以外の事業を運営しているオーナー様向けのプランです。

飲食、サービス業などの事業に就労支援をミックスさせることで両事業の相乗効果を狙えます。

コラボ事業型

本部と提携した事業者の中から生産活動を選択するプランです。

オーナーは、資金を出し主となる管理者を雇用し、その者に運営を一任する方法。その他、資金面での相談などが必要になります。