仕事の魅力

【就労移行支援事業とは】

障害者就労支援事業とは、障がいをお持ちの方にPCスキルやコミュニケーションスキルなどの訓練を提供し、就職とその継続のためのスキルアップをサポートする福祉サービスです。

医療機関のように、国から給付金が払われる制度ビジネスのため、安定的な運営が可能です。

障害は、人間の特性ではなく、環境によっておきるもの。

今の世の中に感じる「生きづらさ」を解消するために、障害に限らず世の中のあらゆる線引きをなくしていくことが私達の使命です！

【安定性×収益性の魅力】

就労支援事業は、障がいをお持ちの利用者さんが施設を利用した日数に応じて国から訓練給付金が支給されます。

給付金の額は事業の種類や地域で異なりますが、例えば、移行支援事業であれば、１人の利用者さんが22日間事業所を利用すると、1ヶ月に約18万円の給付金が支給されます。

利用者さんが通いたいと感じる施設を作りしっかりと集客を行えば、安定的な売上が確保できます。しかも、国からの給付金ですから未入金の心配は全くありません。

また、加盟店は既存のホームページからの集客も行えるため、優位なスタートを切ることができます。

【加盟の魅力】

• おしゃれな既存のネームブランドを利用して運営できる
• 社会的意義が強く、注目度の高い領域で勝負できる
• IT教育カリキュラムがある
• 戦力として障害者採用を行う独自開拓就職先がある
• 本業と絡めて自由に運営可能

※就労移行支援事業は自由度が高いので、ビジネス経験・アイデア・ネットワークを存分に活かし、魅力的な環境を創ることが可能です。

【ワークスタイルの魅力】

オーナーさんは、現場で他の職員と一緒に働いてもいいですし、運営は職員に任せて経営戦略に専念してもよいです。

また、施設の開所時間は10時〜16時でその後事務処理や企画など余裕を持って行うことが出来ます。

土日祝は休みですので、他のビジネスと比べるとオーナーさんや職員の負担は軽いと言えます。

市場性

日本の障がい者数は900万人を超え、人口の7％は障がい者。

精神障害や発達障害の診断は毎年増えており、悩みを抱えている潜在的な顧客層の多い成長市場です！

生産年齢人口が減少している日本において、障がい者の就労支援は国策と言える状況であり、法定雇用率も2.2％と定められていますが、2社に1社は未達。

一方で労働可能な障がい者人口は388万人ですが、そのうち就職できているのはたった14％！

86％は悩みを抱え就労移行支援事業のようなサポートが必要な状況であり、チャンスの多い業界です！

こうした社会的環境から、就労支援事業市場の将来性は非常に高く、ビジネス的な魅力の大きな事業です。

ビジネスの特徴

収益性が十分にあり、回収困難な売掛などが発生せず、社会貢献性も高い、社会課題を解決できる事業です！

★安定性

収益は国から支払われるので、未払いなどの心配がありません。

また、メンタルヘルスが注目されていく今後、より一層需要が高まり、重要性が増していく事業モデルと考えられます。

★高い収益性

就労移行支援事業所の運営にかかるのは、人件費と地代家賃が主です。

高い収益性が認められ、事業を伸ばすためにしっかり投資していくことができます。

★人の人生が変わる瞬間を間近で見られる

就労移行支援事業は、人の人生の転換期に関わる、非常にやりがいの大きい仕事です。

ビジネス的な魅力はもちろんのこと、ビジョンを持って経営を行え、SDGsの取り組みとしても魅力的な事業です。

★福祉的な観点ではなく、企業的な視点で運営可能

「福祉」という見方が強い業界ですが、キャリア支援という色の濃いビジネスモデルです。

企業の視点で様々な経験を持つ方の意見が大いに役立つ事業です。

★◯◯×福祉という優位性。可能性大！

法人のオーナーさんであれば、本業と上手く連携することで、他との差別化を行いクオリティの高いサービスを提供し、魅力的な事業を行うことが出来ます。

また、これから開業を考えているオーナーさんも、自社のカリキュラムなどを利用することで、IT×福祉といった魅力的なサービス提供を行い、利用者を集めることが可能です。

本部のサポート体制

サポートを行うのは実際に事業所運営を行って高い収益を上げてきたプロのみです。

【初期サポート】

• ネームブランドの使用権
• 出店地の選定（物件紹介）
• 準備項目を漏れなく効率的に進めて頂けるスケジュール設定
• 営業手法研修、マニュアル提示、営業研修
• 申請書類アドバイス、作成サポート
• 採用コンサルティング（代行は別途費用）
• 制度研修
• 既存HPに掲載（開所・事業所情報）
• カリキュラム提供
• 事業計画書作成サポート

【継続サポート】

• 営業リスト共有
• 営業手法研修・同行アドバイス
• 運営マニュアル等各マニュアル共有
• 制度研修
• HPよりのお問い合わせ流入
• アップデート型カリキュラム随時最新版共有
• ミーティング参加、事例共有
• Webに関する質問対応
• コンサルタント巡回指導
• 個別指導
• 随時チャット相談受付
• 研修会の実施

加盟要件

個人で新たに開業される方から、既存事業との関連事業、新規事業としてご検討の法人様まで幅広くおすすめです！
障害福祉の経験はなくても大丈夫です。既存の事業と連携させることでさらなる事業拡大も目指せます。
フランチャイズとして既存のブランドを利用できるため、早期の収益が見込めます。

募集地域	全国
契約タイプ	フランチャイズ
契約期間	５年
加盟金	３００万円（税抜）
ロイヤリティ	月間売上の10％もしくは30万円のどちらか低い方

収益モデル

開業１年、施設利用登録者３0名の就労移行支援事業所での月間収支イメージです。

売上高	450万円
人件費	130万円
賃料	25万円
その他経費	30万円
ロイヤリティ	30万円
利益	２３５万円