仕事の魅力

就労継続支援事業とは？

1.通常の雇用が困難な障がい者に、就労の機会を提供するとともに、その知識や能力の向上のために必要な訓練を行っていく事業です。

2.雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばずに利用する「B型」の2種類があります。

3.訓練給付金が事務所の収源になります。

その他に、加算助成金事業の売上があります。

障害者総合支援法に基づく行政認可の制度ビジネス！安定経営が可能に！

障害者総合支援法に基づく行政認可の指定事業ですので、景気に左右されることもなく、安定した運営を行うことができます。

また、SVの派遣や事業支援ソフトにより、福祉事業未経験の方でも安心してお取り組みいただけます。

社会貢献と安定収益の両立

障がい者の就労に向けた作業や訓練の提供や生活支援、就職活動支援が主な支援内容で、利用者の数に応じて訓練等給付費が支給されます。

利用者が安心して通える環境を整え、利用者数を増やせれば、それだけ収益もアップしていきます。

また、国からの給付金のため、未入金などの心配もありません。

その他の収入として、障がい者雇用に関する助成金や、生産活動があります。

生産活動による収入については、障がい者の賃金になります。

既存ビジネスとの相乗効果が期待できる

すでに事業をお持ちの方であれば、並行して就労継続支援ビジネスを行うことで、既存事業との相乗効果が期待できます。

障がい福祉事業に携わることで、売上アップのみならず、企業のイメージアップや社会的地位の向上などにもつながります。

仕入れルートサポート

当社の仕入れルートのご使用が可能です。（アウトレット商品、DVD、CD、本、古着、海外雑貨）

加盟オーナー様の自由度が高い

Ａ型・Ｂ型では利用者の生産活動による売り上げが発生いたします。

１施設２０名～３０名の利用者がいますので、利用者に適した仕事を提供し作業手順を整備すると相当の生産量が確保できます。

仕事内容についての制約はございません。清掃・調理補助・書類整理・データ入力・チラシ製作・WEB製作・食品の製造販売・インターネットの販売（通販）事業等、またはこれまでの人脈を生かした販路としての相乗効果等、様々な事業展開が可能で、オーナー様が考える仕事をそのまま行うことができます。

この売り上げの自由度が、同じ許認可の指定事業である介護等との大きな違いであり、障がい者福祉サービス事業の魅力とも言えます。

そして、障がい者支援という福祉事所業は、社会性があり、世の中のためにプラスになることが、仕事のやりがいでもあり醍醐味です。

福祉のプロ「サービス管理責任者」への開業支援も

当社では、すでにサービス管理責任者の研修を終了されている方向けにも「フランチャイズでの開業支援」を積極的に進めております。

福祉業界での経験がアドバンテージとなり、開業後、比較的早い段階で事業を軌道に乗せることが可能です。

市場性

日本の障がい者数は約800万人に上り、一方で労働力人口は毎年80万人減少とする予測がされています。

このような障がい者の自立・労働力確保の観点から、就労継続支援事業は国にとって重要な政策です。

また、法定雇用率の引上げもあり障がい者雇用への需要は増加しております。

こうした社会的環境から、就労継続支援事業の市場の将来性は非常に高いといえます。

ビジネスの特徴

就労継続支援A型・B型とは障害者の就労を支援するサービスで目的や対象、雇用契約、工賃(賃金)の有無などに違いがある就労継続支援A型・B型で一般就労が困難な方への就労場所の確保。また一般就労を目指す方への就労場所も確保しています。

①雇用契約を結んで働き一般就労を目指す就労継続支援A型
（最低賃金以上）

65歳未満で雇用契約に基づいた勤務が可能であるものの、一般企業への就職が難しい人が対象となる。

一般企業などへの就職に結びつかなかった人や、離職して現在就労していない人などが当てはまる。

事業所と雇用関係を結び、労働者として働きながら、就職に必要な知識や能力を高める訓練が受けられる。

A型の利用期間に制限はなく、訓練を行いながら一般企業への就職へと移行できるように支援する。

②雇用契約が難しい場合でも利用できる就労継続支援B型
（幅広い賃金設定可能）

事業主と雇用契約を結んで働くことが難しい人を対象としており、例えば年齢や体力などを理由に一般企業で働くことが難しくなった人や、就労移行支援事業者などから就労面での課題があるとされている人が当てはまる。

B型事業所では利用者に対して生産活動の場を提供しつつ、就労に向けて必要となる知識や能力の向上などの支援を行う。

利用者には生産活動を行った分が工賃として支払われる。

利用期間の制限はなく、訓練を行いながらA型や一般就労に移行することを目指す。

③就労継続支援Ａ型事業所と就労継続支援Ｂ型事業所の違い

主たる違いは雇用の有無であり、事業者と利用者の雇用関係が成立しているかという点が大きな違いになっております。

（A型）
利用者との間に雇用契約を結び、利用可能年齢は65歳未満、利用期間の定めはありません。A型は、生活費を稼ぎながら就労に向けた訓練を受けたいという障害者がメインの利用者になります。

（B型）
利用者との間に雇用契約は結ばず、利用可能年齢と利用期間の定めはありません。B型は、年齢や体力・障害の程度等により一般就労が困難な障害者が主な対象者になります。

本部のサポート体制

全国29事業所の開設・運営！
その実績とノウハウを基に、人材の採用から、研修、物件の開発・施工に至るまで、本部が手厚くサポートいたします。
開業後も定期的に本部スタッフを派遣し、他事業所の成功モデルの共有や近況報告など、ビジネスが軌道に乗るまでサポートいたします。
もちろん軌道に乗ってからも、引き続きサポートはいたします。

採用

• 職員説明会
• 利用者説明会
• 雇用契約書の締結

研修

• 管理者、サービス管理責任者研修
• 生活支援員・指導員研修

物件

• 物件開発

施工

• プラン作成
• 施工実施

申請

• 事前協議（同行）
• 申請書類作成
• 申請同行

ＳＶ

• 臨店調査