仕事の魅力

就労支援事業とは、障害者の就労をサポートすることを目的とした「障害者総合支援法」に基づく制度ビジネスです。

障害者の就職に向けたエクセルやワードの使い方・履歴書の書き方などの訓練や健康管理・メンタル面のサポート、面接の模擬練習やスーツの着こなし方など就職活動の支援が主な支援内容です。

その支援に対して、国から訓練給付金が支給されます。この訓練給付金が事業の収入源になります。

就労支援事業は、障害を持った利用者さんが施設を利用した日数に応じて国から訓練給付金が支給されます。

給付金の額は事業の種類や地域で異なりますが、例えば、移行支援事業であれば、１人の利用者が1ヶ月に15日間事業所を利用すると、1ヶ月に約12万円の給付金が支給されます。説明会にお越しいただいた方には特典で、お住いの地域やご希望の地域の収益シュミレーションをお渡ししています。
利用者さんが安心して通いたくなる施設を作り、利用者さんを集められれば、安定的な売上が確保できます。
さらに、国からの給付金ですから未入金の心配は全くありません。
どんな事業所にしたらいいのか？利用者さんの集客方法についても、しっかりアドバイスさせていただきます。
直営店を運営している笑顔プロジェクトだからお伝えできるノウハウです！

この人手不足の現代において、障がい者の労働力は必要不可欠で国としても障がい者への就職サポートに力を入れており
この就労支援事業を開業するだけで、障がい者・その家族・企業・国にも喜ばれる大きな社会貢献に繋がります。

さらに、既に運営されている事業の労働力として、これまでの人脈を活かした販路との相乗効果等、様々な事業展開が可能です。

市場性

平成30年度のデータでは、国内障がい者総数は936万人。
その中で、就労支援施策の対象となる未就労者は、40％にあたる、377万人です。（身体障がいの方　101.3万人・知的障がいの方　58万人・精神障がいの方　217.2万人）

一方、少子高齢社会では生産人口は減少の一途。その対策として従業員45.5人以上の企業は、2.2％を障がい者にするという制度改革が施行。

法定雇用率の引上げもあり障害者雇用への需要は増加しており、障害者と企業をつなぐ就労支援事業所の重要性はますます増加しています。
こうした社会的環境から、就労支援事業市場の将来性は非常に高いと言えます。

ビジネスの特徴

１．制度ビジネスだからこその安定的収益構造！

□就労支援事業は、障害を持った利用者さんが施設を利用した日数に応じて国から訓練給付金が支給されます。

□給付金の額は事業の種類や地域で異なりますが、例えば、移行支援事業であれば、１人の利用者が15日間事業所を利用すると、1ヶ月に約12万円の給付金が支給されます。
利用者が安心して通いたくなる施設を作り利用者を集められれば、安定的な売上が確保できます。
しかも、国からの給付金ですから未入金の心配は全くありません。

□この給付金で職員の人件費や事業所の家賃などの経費をまかないます。
つまり、一般的な販管費をまるまる国が負担してくれるということです。

□このように就労支援事業は、適正な運営と経費管理を行えば、安定的に事業の経営は成り立つように制度設計がされています。

２．やり方次第で収益拡大の可能性が大きい！

訓練給付金には、基本の金額と加算があります。
加算は、利用者さんに事業所以外の店舗や事業所等での仕事を提供したり、事業所に福祉に関する資格を持った専門職員を一定数配置したりといった具合に、事業所の運営努力に対するインセンティブとして支給されます。
加算額は積み重ねると1ヶ月で数十万円になりますので、経営への影響も大きいです。

□既に運営されている事業の労働力として、これまでの人脈を活かした販路との相乗効果等、様々な事業展開が可能です。

本部のサポート体制

□就労支援事業について必要な知識、事業のポイント等のアドバイス。

□開業候補地の需要予測、他事業所の状況、行政の方針等を調査・分析。

□開業に必要な準備項目を効率的に進めて頂けるスケジュールの設定。

□物件取得に関する、法的基準や立地・内装・賃料等の状況から総合的に最適なアドバイス。

□指定基準と対策についてのアドバイス。

□事業運営における、生産的な人員配置、日々の業務における注意点等のアドバイス。

□事業計画について、ひな型の提供。

□オーナー様および職員へ開業地での研修。

□豊富な経験を持つスタッフによる申請書類作成代行。

□オーナー様が行政との協議に自信を持って臨んで頂けるようなアドバイス。