サイバーセキュリティ対策の代理店ビジネス
株式会社ERM総合研究所

対応エリア:全国

会社名
株式会社ERM総合研究所
事業内容
情報セキュリティ事業の代理店ビジネス
カテゴリ
サービス業
住所
〒211-0025 神奈川県川崎市中原区木月1-32-3 内田マンション2F
HP
http://erm-sk.net
メッセージ

昨今、ニュースで見ない日がないくらいサイバー攻撃を受けている日本でも、まだまだ、情報セキュリティ対策をしている企業は、超大手企業の一握りです。これからますます、伸びていく業態で、新規事業を立ち上げるご支援のをさせて頂きます。

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仕事の魅力

■ますます需要が増す、IT(情報)セキュリティビジネス!
昨今、ニュースで見ない日がないくらいサイバー攻撃を受けている日本でも、
まだまだ、情報セキュリティ対策をしている企業は、超大手企業の一握りです。
逆にいえば、全国各地で、情報セキュリティの被害にあっている企業が非常に多く、
情報セキュリティ支援をできる企業のサービス提供や製品の適切な情報提供が待ち望まれています。

■低資金で開業が可能
開業にあたって場所や機器を揃える必要は全くありません。
セキュリティサービスを販売するための営業マン教育費用と販促資料代のみが開業にあたって必要な資金となります。

■短期間で事業化
セキュリティ事業を立ち上げるために必要な営業マン教育計画と販促資料をこちらで準備しているため、準備期間がおおよそ1ヶ月となります。しかも、投資が少額で、売上(収益計画参照)は、高いローリスク・ハイリターンなビジネスモデルとなります。

■競合が少なく、競争力のあるサービスラインナップ
セキュリティ事業は、まだまだ、競合の少ない業界です。更に弊社のサービスは、低価格で高品質なため、同業他社にも十分対抗できるサービスラインナップを取り揃えております。

■広大な市場性
セキュリティ製品市場及びセキュリティサービス市場規模ともに前年比約5%増(IDC Japan株式会社 ホームページより)と情報セキュリティシステムのニーズが高まる中、実際にセキュリティ対策をしている企業はごくわずかなため、市場が無限に広がっております。

■クライアントとの信頼関係の構築
最新の情報セキュリティ製品や情報セキュリティサービス、そして、情報セキュリティの情報を自社クライアントへ提供していくことで、クライアントとの信頼関係が向上していくものと考えます。
また、弊社の数多くのセキュリティプロジェクトの実績をもとに現実的なサービス提供が可能となります。

■中小企業のサイバーセキュリティ対策に助成金の支援
平成29年度「サイバーセキュリティ対策促進助成金」
対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都中小企業振興公社
補助上限額:1,500万円
最高補助率:1/2
募集期間:平成29年9月1日から29日まで

ビジネスの特徴

1. 顧客が、必要としているサービスをご提供できて、喜ばれるビジネスです。
2. まだまだ、競合が少ないビジネスです。
3. 情報セキュリティの販売経験がなくても、お客様への動機づけから、
   クローズまでの売り方をしっかり学べます。
4. 最先端の情報セキュリティ技術も学ぶことができます。
5. 少人数で、特別な設備投資がなくはじめられます。
6. 営業の同行サポートも行います。
7. 新事業(情報セキュリティ事業)を迅速に立ち上げることができます。

本部のサポート体制

■開業前サポート
営業ドアノック用の情報セキュリティチェックリストを提供
弊社情報セキュリティサービス及び製品の販促資料
営業人員に対する情報セキュリティの基本研修
営業人員に対する情報セキュリティサービスの販売研修
営業同行支援(交通費等のみ実費精算)・・・開業後もサポートいたします

■開業後サポート
教育研修の追加(有償)
情報セキュリティエンジニア及びコンサルタント研修(有償)
エンジニア及びコンサルタントの派遣(有償)
本部に問い合わせがあった企業を各地域の代理店へ連携

加盟要件

代理店対象
本サービスは、個人・法人ともに顧客はいるが売り物がないという方を対象としております。
 1.個人の場合 
 ・セキュリティ事業で独立を目指している
 ・IT商品の営業、エンジニアもしくはITコンサルの経験
 ・企業様の情報システム室とのリレーションをもっていること
 2.法人の場合 
 ・事業の多角化の一環としてセキュリティ事業に進出を検討している
 ・B to Bビジネス(企業様とのリレーションがあること)

募集地域 全国
契約タイプ 代理店
契約期間  3年/以降更新 ※更新料は発生しません
開業資金 開業資金 100万円(税抜) ※個人は50万円(税抜)
※内訳 研修費 100万円(税抜)
ロイヤリティ 売上高の5%

収益モデル

【 収 益 事 例 】

○営業マン3名体制で運営の場合
年間売上 1億9,100万円
外注費 1億3,370万円(売上の70%が外注の仕入費用)
人件費 3,000万円
交通費 60万円
ロイヤリティ 955万円(売上の5%)
家賃 240万円
通信費 48万円
その他 200万円
営業利益 1,227万円
備考

売上モデル(19,100万円)

リスクアセスメント
規程(ポリシー)作成
脆弱性診断   
研修
IPS/IDS販売
SIEM販売
改ざん検知販売
PM/PMO(業務委託)
上級エンジニア(業務委託)
エンジニア(業務委託)

 

500万円X3社=1,500万円
500万円X3社=1,500万円
400万円X2社=800万円
30万円X2社=60万円
2,000万円X1社=2,000万円
3,000万円X1社=3,000万円
200万円X5社=1,000万円
120万円X11ヶ月X3人=3,960万円
100万円X11ヶ月X3人=3,300万円
60万円X11ヶ月X3人=1,980万円

説明会日程

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