地域介護の未来を創る!「ブルーミングケア」登場!!
ブルーミングケア

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対応エリア:全国

メッセージ

当社が全国に約500事業所を展開している地域密着型デイサービス「茶話本舗」
デイサービス事業所数業界潤・Pのノウハウを基に各種法改正に完全対応した新モデル「ブルーミングケア」を構築し、加盟店を募集します。

この情報は、以前掲載されていた情報です。
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仕事の魅力

デイサービス事業所数業界№1
創業して11年。現在は全国に500事業所を展開している地域密着型デイサービス「茶話本舗」。そこで蓄積されたノウハウを基に、2015年の法改正に完全対応した新たなモデル「ブルーミングケア」を構築し初期加盟店を募集します。

【ブルーミングケアとは】
2015年介護保険法改正(※1)、消防法改正(※2)、お泊まりデイサービスのガイドライン(※3)に対応した18名~20名定員・夜間完全個室対応デイサービスです。
(※1)2016年新設の地域密着型、通常規模型のどちらにも対応できる設備(1日18~20名定員)
(※2)スプリンクラー設備が設置された状態での引き渡し
(※3)静養室・宿泊室完全個室
日中帯には看護師を配置し、医療機関とも連携をします。
物件の取得も本部が新築物件を一括で借り上げ、加盟事業所に転貸契約にてお貸しする仕組みなので物件取得リスクも最小限になります。

【強力バックアップの事業モデル】
デイサービス事業所数業界№1である当社が11年間蓄積した介護事業のノウハウを軸に「土地開発・建物建築」のプロである株式会社東栄住宅(飯田グループ)と「不動産開発、シニア事業企画・運営」のプロである株式会社ウェルフューチャーと平成27年10月に「業務提携」を行い3社の力を結束し今後700事業所の開設を目指します。

市場性

【介護市場】
超高齢社会の日本。
日本の高齢化率は26.7%(平成27年10月現在)となり4人に1人が65歳以上の高齢者です。また、2016年1月現在介護が必要と認定されている高齢者は618.3万人となり、昨年より17.4万人の増加となりました。この増加は高齢者人口がピークを迎える2042年まで続くと推測され介護市場は拡大の一途を辿っています。
そのような中、「介護離職問題」「特養待機者問題」「社会的入院患者の増加」「低所得者の対応」という問題は依然として残り、ご利用者・ご家族のニーズに合った介護事業所は大都市圏を中心に不足をしています。
一方で介護給付費(社会保障費)は年々増加しているため、国はその支出を抑えたい。そのための介護保険制度の維持継続施策として既に取り組まれているのが、要支援者の介護保険からの切り離しです。
今後“介護”に求められることは、認知症高齢者や医療依存度のある中重度要介護者への適切なサービス提供です。そのニーズに応えられない事業者は淘汰されていくことになるでしょう。そのためには、要介護度が高い状態であっても、安心して在宅生活が継続できるようなサービスを提供していく必要があり、その点においても、医療(看護)連携や完全個室での宿泊環境を提供するなど、ニーズにあったサービスを提供できる「ブルーミングケア」だからこそ、これからの時代に求められるサービスであり続けられるのです。

ビジネスの特徴

【ビジネスの特徴】
①不良債権がない
介護報酬は9割(※負担割合によっては8割)が自治体から支払われるため、回収不能となることがなく、代金回収に労力を要することもありません。
②商品等の在庫がない
介護用品などの消耗品以外には商品等の在庫はなく、不良在庫により資金が滞留することもありません。
③継続的なサービス提供が見込まれる
利用者の入院などがない限り、サービスは定期的に継続して行われます。
④景気に左右されない
景気変動による売上の増減はありません。
⑤消費税の納税義務がない
消費税法上、介護報酬は非課税売上とされているため、介護保険以外の課税売上が基準を超えない限り、消費税の納税義務者とはなりません。
⑥業績が政策に左右される
介護報酬は3年ごとに改定されます。社会保障費の膨張を抑制するため、介護報酬は介護が確実に必要とされる要介護者に手当され、要支援者の家事支援などは今後縮小されていくものと思われます。

本部のサポート体制

【加盟契約前:約2ヶ月】
①資料請求→②説明会参加→③事業所見学→④事業計画作成→⑤予約加盟契約(申込)

【開業前:約8ヶ月~約12ヶ月】
①土地探索→②地主交渉→③合意契約締結→④行政確認→⑤賃貸借契約締結、基本加盟契約締結→⑥着工→⑦求人・採用→⑧竣工→⑨物件引き渡し→⑩開設前研修→⑪指定申請→⑫開業

【開設後】
①本部SVによる継続的な指導を行います。(電話、メール、訪問等による指導)
②定期的に開催される本部主催の研修会・勉強会に参加をしていただきます。
③サポートディスクによるオンコールの電話対応。

【本部サポート】
■事業計画作成サポート、■市場調査、行政動向調査、■希望エリアでの開設物件探索、■求人採用サポート、■職員研修サポート、■ご利用者獲得・契約サポート、■備品・消耗品サポート、■指定申請サポート、■専属担当SVによる継続指導、■本部主催の研修会・勉強会の開催、■サポートディスクによるオンコールの電話サービス。

加盟要件

介護保険事業の指定を申請しますので「法人格」が必要となります。

募集地域 全国
契約タイプ フランチャイズ
契約期間 3年(自動更新)
開業資金 初期費用:約1,500万円
内訳:加盟金:500万円、物件取得費:275万円(敷金、礼金、仲介手数料)、物品購入費:約300万円、求人費:約150万円、その他費用:275万円
契約年数:3年
ロイヤリティ:総売上の5%
※別途運転資金として約1,000万円~約1,500万円が必要となります(ファクタリングを使用しない場合)

収益モデル

採算分岐稼働率約65%! 約30ヶ月で初期投資回収が可能!!

売上高 地域密着型(18名定員:区分その他)稼働86.4%の場合・・・578万円
※入浴加算、延長加算、処遇改善加算取得
通常規模型(20名定員:区分その他)稼働86.5%の場合・・・584万円
※入浴加算、延長加算、処遇改善加算取得
ロイヤリティ 総売上の5%。(下限5万円、上限25万円)
その他 【上記売上高時の営業利益】
地域密着型・・・約80万円~約90万円
通常規模型・・・約83万円~約93万円
※人件費・・・約280万円~約290万円
※物件賃料・・・55万円
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