年商5億円!!景気に左右されない高収益率の福祉事業
就労継続A型事業

就労継続A型事業
就労継続A型事業

対応エリア:全国

会社名
株式会社プロジェ
事業内容
就労継続支援A型事業所コンサル、店舗改装
カテゴリ
サービス業
住所
〒710-0805 岡山県倉敷市片島町5-7
HP
http://www.projet.co.jp/
メッセージ

助成金・補助金を活用し、景気に左右されない福祉事業。就労継続A型事業は、これからの日本でますます需要が高まることは間違いありません。

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仕事の魅力

福祉事業とは・・・
■障がい者は我々となんら変わりのない同じ人間
障がい者と言うと多くの方が重度の身体障がい者、精神障がい者の方を思い浮かべるでしょう。
実際には重度から軽度、また様々な障がいや事情で障がい者手帳を持っている方が存在します。
最近多いのはうつ病による精神疾患です。他にハードワークで身体を壊した方も多くおみえです。
一見して障がい者と分からない方も多いですし、突然の病で障がい者となる方も多くみえるのです

■20人に1人は障がい者
2011年調べの統計では約5%の方が障がい者手帳を持っていると共生社会政策統括官より発表されています。
決して他人事ではありません。障がい者問題は常に我々と隣り合わせです。
この増加する障がい者と向き合い、社会に組み入れていくかは大きな課題となっており、政府も力を入れています。
各地方自治体も障がい者の社会支援団体を増やすべく、様々な政策、助成を用意して目標達成しようとしています。

■障がい者への偏見を取り除き、社会復帰支援へ
障がい者の方は「きちんと仕事をして、生産をして、社会貢献したい」という強い思いのある方が大勢です。
しかし残念ながら「障がい者」というだけで面接希望の電話の時点で断られてしまったり、偏見に苦しめています。是非、当社が運営する関連施設へ見学に来て下さい。働く事に生きがいを感じてイキイキと楽しく仕事をする方ばかりです。そんな素晴らしい人材を社会へ復帰するお手伝いをする、循環型社会の一助となる事が大切です。

障害者支援事業
■障がい者支援事業は3事業

◆就労移行支援事業
基本的に双方無料で障害者の社会適応トレーニングを実施。 利用者一人当たり8,500/日前後の訓練等給付金 ※

◆就労継続支援A型事業
利用者と雇用契約が必要。利用者への最低時給の支払いが必要。
利用者一人当たり5,800/日前後の訓練等給付金+特定求職者雇
用開発助成金40万円/半年ごと
※短時間・長時間によって異なります

◆就労継続支援B型事業
利用者と雇用契約が不要。利用者への日当平均は300円程度。 利用者一人当たり5,800/日前後の訓練等給付金 ※

※所管自治体、地域により助成金や給付金は異なります。上記は参考価格。 また様々な加算手当により実際の利用状況に応じてプラスされます

市場性

就労継続A型事業が人気なワケ
■優秀な人材が集まりやすい
A型は事業収益を出して給付金+事業収益を上げる事が前提と なっている。
■特定求職者雇用開発助成金対象となる
訓練費給付金の他、40万円/毎半年(上限3年)の支給対象となりやすい。最大240万円
■運営が比較的、楽である
利用者の質が高く、自立行動出来る方が多く、比較的運営がしやすい。
■様々な既存事業に適用できる

ビジネスの特徴

◆事業計画作成及び資金調達
認可申請時にも事業計画書は必要です。通常の事業計画に加え、計画に沿った予測B/S,P/L迄必要です。更に資金調達が必要な方には調達サポート。

◆事業認可の実績
このビジネスモデルは事業認可さえ取れてしまえば安定経営が可能で、逆に言えば事業認可が難しく、キモとなりますが弊社では ノウハウやコネクションを最大限活用をしております。
弊社の指導通りに手続きをして認可取得できない場合には弊社への御支払金を全額返金させて頂きます。弊社にお任せ頂ければ最短スケジュールでの開業が可能なので結果としてカラ家賃を払う期間などが短くなり、初期投資も圧縮できます。

◆事業運営支援制度
開業までの準備や山のような書類制度を整えて事業認可を取得するのは勿論、その後も継続サポート致します。
事業認可の正式な通知は提出月の翌月末、事業スタート直前にならないと通知が来ません。
それまでの空白の一ヶ月間に出来る事・やってはいけない事の指導、通知後は行政から特に講習も案内も何も無いので弊社が安定した 事業運営の為に開業後の必要手続きや関係省庁の紹介、近隣の支援施設などの御紹介を致します。

◆国保連請求代行サービス&助成金情報 (希望の場合)
開業後、一番大切なのはこの仕事。国保連にレセプトデータを送って給付金請求します。
非常に煩雑で専門知識が必要で大変な毎月の作業を、国保連に「代理請求業者」として登録の弊社から御社分を直接行います。これにより、一ヶ月の大半を事務処理に追われるA型事業経営者の負担を大幅に軽減し、給付金が降りないミスを防ぎます。開業後でないと行えない加算登録申請や該当する助成金情報なども提供させて頂きます。
A型事業所は「特別な雇用関係のある事業所」に該当する為、社労士やハローワーク職員でも判断困難な場合がありますが、継続支援 事業に特化した弊社から常に最新の情報を提供し、また余計な社労士顧問費用等も抑えることが出来ます。
提携先会計事務所による記帳代行や弊社顧問弁護士の利用で一般的に掛かる費用をグッと抑えることが出来ます。

本部のサポート体制

A型事業運営にあたり、オーナー様、サービス管理責任者様、職員様への研修を関連施設にて実施します。

◆オーナー様研修
A型事業成功のカギは、オーナー様がA型事業に対し、理解と想いを持って頂く事にあります。関連企業の実績を元に、A型事業所に対する考え方、あるべき姿をしっかりとお伝え致します。

◆サービス管理責任者研修
関連施設にて、約1か月間の実施研修を行います。サービス管理責任者のやるべき業務を明確にし、お伝えしていきます。また、利用者の見学~面接~アセスメント~雇用契約~入社までの1連の流れも全て研修で行います。

◆職業指導員・生活支援員研修
ご希望であれば、支援員の方の実施研修も弊社関連施設にて行います。
利用者への対応の仕方・作業のサポートの仕方、作業の進め方等を実際の現場で学んで頂く事ができます。

加盟要件

1事業所利用者40名/サービス管理者1名/生活支援員1名/職業指導員4名

募集地域 全国
契約タイプ 開業支援
コンサルタントフィー 5,500,000円
工事 内外装工事・サイン工事 4,000,000円
什器(作業机・休憩テーブル) 500,000円
FAX・PC・請求管理ソフト 2,000,000円
開業費 備品・消耗品 500,000円
開業前家賃・仲介手数料 400,000円
物件保証金 600,000円
開業前人件費 600,000円
求人費(職員) 200,000円
求人費(利用者) 1,000,000円
合計(上記) 15,300,000円
運営サポートフィー 利用者1名/1,000円/月

説明会日程

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